射水市議会 2014-09-10 09月10日－02号
今後とも、市として債権管理・回収手続と不良債権処理の強化・進行に鋭意努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（奈田安弘君） 渋谷福祉保健部長。 〔福祉保健部長 渋谷俊樹君 登壇〕 ◎福祉保健部長（渋谷俊樹君） それでは、私のほうからは、議員御質問の介護施設の現状についてお答えをいたします。
今後とも、市として債権管理・回収手続と不良債権処理の強化・進行に鋭意努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（奈田安弘君） 渋谷福祉保健部長。 〔福祉保健部長 渋谷俊樹君 登壇〕 ◎福祉保健部長（渋谷俊樹君） それでは、私のほうからは、議員御質問の介護施設の現状についてお答えをいたします。
これまで日本は、バブル崩壊後、「失われた１０年」と外国からやゆされながらも、金融機関救済のため、莫大な公的資金を投入して不良債権処理を行ったのであります。その後、ここ数年間は、中国やインドなどの発展途上国の経済発展にも助けられ、輸出企業が好調を維持したことから、経済も順調に発展していると言われていたのであります。その日本がなぜ今日のような深刻な事態に至ったのでありましょう。
時効を過ぎたものは不納欠損として不良債権処理されることから、不納欠損というのは本来収入として入るべき税金や利用料が入らなくなることであります。18年度においては５億円余りが失われたのであります。収入未済の状況でいち早く対応することが不納欠損となることを防ぐことにつながることから収納対策が重要な位置にあると思います。 県内10市の中でも収納率が最下位であり、91％余りと認識しております。
また、税制改革、医療制度改革、不良債権処理を伴う金融政策、農業政策もしかり、などなど、弱者切り捨ての制度改革に、さらにはトップの政策決定に反対する者には選挙で刺客を送り政治生命を絶つなど、これが自由と民主の国家、自由で民主の政党かと国民の怒りが、あの選挙の大勝後、有権者の選挙の熱も冷め、反省し、有権者の良識が私は全国に広がった、そこから今回の崩壊が始まったものと思っています。
特に、富山駅周辺や中心市街地の地価が現在でも下落している要因といたしましては、１つには、金融機関による不良債権処理に絡み、担保不動産の売却が加速し、市場への土地の供給が増えたこと。２つには、中心市街地での集客力や魅力が不足気味であること。３つには、中心市街地の居住人口減少に伴い、空洞化が進んだことなどがあるものと考えております。
さて、国が進めてきた金融、税制、規制、財政の各分野における改革により、不良債権処理問題が着実に進展しており、企業収益の改善、設備投資や個人消費の増加や、雇用の持ち直しの動きなどがみられ、日本経済は民間需要を中心に回復してきております。
また、法人市民税は、景気は緩やかな回復傾向にあり、一部の業種においてリストラや経費削減の効果があらわれ、また不良債権処理が進んでいることなどから、当初予算額比３．６％増の６９億６，０００万余円を見込んでおります。
地方自治体の運営と同様に、国においてもレベルの差異こそあれ、激しく大胆な行革が行われており、とりわけ省庁の外郭団体保有の不動産の不良債権処理が、今後徐々に現実味を帯びてくるものと思われます。記憶に新しいところでは、数年前食糧事務所の取得に続き、昨年12月議会で予算約260万円を認めたサン・アビリティーズ滑川の取得などがございます。
それ以降、小泉内閣によって、不良債権処理や構造改革政策がとられましたので、厳しい状況がさらに深まっているのは間違いありません。中小企業は全企業数の９９％、そこで働く労働者は全体の８割を占めます。３０人未満の事業所は９５％、労働者は５３％です。このように中小企業は、生産、流通、サービスなど各分野で多種多様な役割を果たし、雇用の大きな担い手であり、物づくりの基礎をなしています。
資産デフレも、資産のみならず流通しているあらゆるものの物価が下がるという一般のデフレもその進展は極めて深刻であり、バブルの時代に土地価格の暴騰等を抑えようとして導入された土地税制がそのままであることや、有価証券の時価評価などについての税制が不十分であることなどによって、土地が流動化せず不良債権処理が進まず資産デフレをとめられないでいるのが現状だろうと思っております。
加えてデフレや不良債権処理加速による影響など、依然として厳しい状況にあります。 また、イラクの復興問題や新型肺炎サーズ問題などが、さらなる景気押し下げの要因となることが懸念されることから、国においては依然として、出口の見えない状況からの脱却に向け、現在さまざまな対応策が検討されているところであります。
次に、法人市民税につきましては、デフレ経済のもと、景気は引き続き不透明感が見られるものの、一部の業種においてリストラや経費削減の効果があらわれ、また不良債権処理が進んでいることなどから、わずかながら増収が見込まれ、当初予算額６１億余円は、おおむね確保できるものと見込んでおります。
デフレ不況が続く中、今後さらに不良債権処理に伴う雇用環境の悪化も予想されるだけに、自治体、行政が、有効かつ具体的な地域経済雇用対策を展開することが求められています。 そこで私は、昨年１２月定例市議会一般質問で、雇用対策に関連して「自治体の予算執行でその投資効果、雇用創出効果について、具体的な数値目標を示す時期に来ているのではないか」と質問いたしました。
│ │ │ 財政を悪化させている一番の原因は、国民負担増と不良債権処理の加速で経済と金融│ │ │に逆噴射を浴びせ、かつてない税収不足を招いた小泉・竹中路線にあります。不況と国│ │ │民生活の改善をはかるには、なによりも小泉・竹中路線を抜本的に転換することです。
ことほどさように今の世相を反映した言葉だと思ったんでございますが、平成１４年度の失業率が5.４％と、戦後最悪の状況が続いておりますし、景気は不良債権処理の加速化政策などによりましてますます悪化をするという、そんな危険性をはらんでおります。 また、イラク攻撃という、この大きな国際的な経済にも大きな影を落とし、経済悪化に拍車をかけようとしている、そんな状況でございます。
市長の提案理由説明にもありましたが、最近の日本はイラク問題や北朝鮮問題の不安や、あるいは長引く不況により企業の倒産、失業率の悪化、銀行の不良債権処理など、市民生活に影響を与えたり、不安を感じる問題が多くあります。 このような状況下の下で毎日生活することは、非常に困難になってきています。国と地方が一体となって対応していかなければならないと思います。 市町村合併も同じような課題だと思います。
さて、日本においては、長引く不況により、企業の倒産、失業率の悪化、銀行の不良債権処理など、市民生活に直接影響を与える問題が絶え間なく起こっております。 また、地球規模の温暖化や少子・高齢化、加速度的に進化する情報化社会への対応等、取り組むべき問題も数多くある状況にあります。
次に、「急激に変化する社会情勢に的確に対応する上からも」という文言についてでありますが、規制緩和や雇用の流動化などの誤った政策が不良債権処理加速策として中小企業や金融機関の倒産、失業など深刻な事態をもたらしている今日、この文言を条例に入れることは適切ではなく、削除すべきであることを申し上げ、答弁を求めるものであります。 次に、雇用対策、中小企業支援に関し質問します。
また、長引くデフレ不況などを背景に、雇用情勢は一段と深刻であり、不良債権処理や構造改革の進展に伴って、ますます厳しさを増していくと考えられます。 そこで、本市の雇用対策について以下２点お伺いします。 まず初めに、現在の富山市の雇用情勢についてお聞きします。
ところで、政府の金融機関の不良債権処理は、中小企業への貸し渋りを広げる結果になりました。町内の業者も例外ではありません。建設や土木業者は、常に金融機関からの借り入れで経営しているのが通常であります。資金の円滑な確保が何よりも重要となります。 県はこの対策として、工事の支払いを迅速に進めるために、工事審査終了から業者への支払いまでの期間を、４０日から２週間程度にまで短縮しています。